政治と経営

皆さん、こんにちは！

今日は5月25日、もはや5月も終わろうとしています。

当社は、6月決算ですので、残り約１ヶ月ということになります。

お蔭様で、この厳しい経営環境にある中でスタッフの努力もあり、比較的好調な推移をしています。

しかし、目標に届いていない項目もありますので、ラストスパートを駆けると供に、今期出来たところ、出来なかったところ、全ての検証を行い、また来期に向けての青写真を考えているところです。

ところで、以前のブログで少し書かせて頂きましたが、私の40年来の友人が、当社本社工場のある奈良県香芝市の市長選挙に出馬し、僅差ではありましたが、見事当選を果たしました。

彼とは、中学、高校、大学を通じての友人でありますが、特に高校2～3年は放課後の大半を一緒に過ごしました。

それから、互いにそれぞれの道を歩む中で、たまたま彼は香芝に居住し、そして私はたまたま香芝に本社工場を設立しました。

何か不思議な因果、縁を感じざるを得ません。

彼には、この香芝市の為に、そして香芝市民の為に、己を捨てて頑張ってもらいたいものです。

今の政治に何が足りないか？

このような問いかけがあったとするならば、私は即座に「経営」であると答えます。

ここ20年あまり、国も自治体も経営をして来なかったから、国が疲弊し、自治体も疲弊し、そしてそのあおりを私達国民が被っているというのが現状です。

今の時代、国も自治体も含め、経団連や今回発足した新経連の社長達が政治を行えば、必ずよくなるのではないか？と思うのです。

昔の様に右肩上がりの時代であれば、今までの政治家の皆さんがその政治感覚を持って政治を行っていても、さほどの問題は出ないと思います。

しかし、今の時代は、国や自治体は税収が下がり、企業もその多くは売上が下がり、そして個人の収入も下がり傾向にあるという、いわば右肩下がりの時代です。

一度分かりやすく、ご家庭で考えてみましょう。

今や、ここ5年で日本の平均給与は年間約４０～５０万円下がったと言われています。

月収30万円あったご家庭は26万円位の収入になってしまったわけです。

さて皆さん、ご家庭ならどうしますか？

恐らく、そのまま放置はしないでしょう。

財務大臣であるお母さんは、まずはお父さんのおこずかいを減らすかもしれません。 そして、様々な節約を試みて、なんとかその26万円でやりくり出来る様に、即座に対処されるのではないでしょうか？

万一その対処が遅れると、貯金を切り崩すか？借金をして穴埋めするか？しか方法はありません。

これが長引けば長引くほど、借金が膨らみやがて自己破産ということになります。

会社経営も同様です。

売上が下がり利益が下がると、まず社長の給与をカットします。 そして様々な経費の見直しを行い、下がった利益で賄えるような仕組みを一刻も早くとらねばなりません。

これもご家庭と一緒でその対処が遅れれば遅れるほど、内部留保を取り崩すか金融機関からの借り入れで賄うことになるわけです。

そしてその行く着く先は倒産ということになってしまいます。

まずは会社でもご家庭でも、その時の収入に見あった予算というものを組まなければなりません。

そして平行して、収入を上げる努力をしなくてはなりません。

ご家庭であれば、26万円に下がった収入を30万、35万と増やす努力をされるのではないでしょうか？

このことによって、子供達にも少しはゆとりのある暮らしをさせてあげることにも繋がります。

企業もまた、成長戦略を描き、下がった収益を上げる努力を重ねて行きます。

そのことにより、会社の安定をもたらし、給与を上げることも可能になり、そこに携わる全てのスタッフやそのご家族の暮らしを守ることが出来るのです。

ただ厳しいことに企業は、どのような時代であれ1年1年で結果を求められます。

どうでしょうか？皆さん！

今の政治は経営をしているのでしょうか？

国や自治体といえども1つの会社と見た場合、しっかりとした経営がベースになければなりません。

国や自治体は財政赤字いわゆる借金が膨らむ一方です。

国や自治体は、削減をしているというでしょう。

しかし、不充分です。

上述の様に、企業やご家庭で不充分で済まされるでしょうか？

税収が下がったのであれば、企業やご家庭の様に即座に、その枠で予算を組まなければ意味がありません。

即座に出来ないまでも、期限をきっちり決めて、それまでにはその枠に収まる様に、トップが方向性を打ち出し、そのプロセスを明確にして期限までに目標を達成するということが大事です。

当社におきましても、5年で5000万の経費削減計画を立て、1年前倒しの4年で達成しました。

一時にやらなければならない時は 大なたをふるわなければなりませんが、無理のない計画を立て実行していけば、回りのスタッフには負荷を掛けずに守ることが出来るものです。

そして、国や自治体もそれを行って行く中で、成長戦略も計画的に実行し、結果を出していかねばなりません。

財政赤字を食い止め、経常収支をプラスにしなくてはならないのです。

そうすることで、国民やその地域で暮らして居られる方々に手厚い住民サービスをすることが可能になります。

今、賛否両論はあるのでしょうけれど、この経営感覚で政治を行っておられるのが、橋下大阪市長だと思います。

彼は府知事時代も今回の市長就任時も、まず今の税収に合わせた予算を組むというところからスタートされています。

私が同様の立場でも同じことをします。

これが経営です。

今の現状を把握し、まず一番の問題を優先順位の一番として、応急措置をしなくてはなりません。

そして次にその是正、仕組みを構築して行くのです。

今、大阪は大なたをふるわなければならない状況なので、そこでの賛否両論はでているのだと考えます。

国や自治体の長は、自己資本で行っているわけではありません。

乱暴にいうと、私達の税金で、彼らからすると他人の資本ということなのかもしれません。

加えてゆうならば、まず国や自治体は親方日の丸的な感覚があるように感じます。

だから、自身の腹が痛む感覚がなく、ご家庭や会社と違って甘さや責任転嫁、保身、ことなかれ主義、既得権益が罷り通るのだと思うのです。

今、公務員改革が叫ばれていますが、それも当然必要ではありますが、その前の優先課題の一番として、私は政治改革をこの国はしなければならないのではないか？と思っています。

一人でも多くの経営感覚を身に付けた政治家の人達に出てきて政治を行って欲しいものです。

上述の様に、企業経営ではどんな時代であれ1年1年で結果を求められます。

その会社を預かる社長には、言い訳はゆるされません。

社長が対外的に言い訳をしなければならない状況だとすると、もはやその会社は危機的状況になっていると言えます。

政治家だけが、私達の税金という名の資本を使い、国や自治体の運営を行い、何十年経っても結果を出せず、それどころか、借金だけが膨れている現状です。

このようなことが許されるのでしょうか？

企業であれば、早くに倒産しています。

海外からも毎年、総理大臣という名の社長が代わる会社は当然ながら、信用されません。

国債神話を誇った、日本の国債も格下げされました。

これも経営をしていない、または数字に対する裏付けや結果に対する活動の裏付けが明確でない会社の株価は下がるのと同様に、至極当然です。

日本の政治に今、求められているものは経営です。

しっかりと経営が出来る人物がトップに立って、財政赤字の削減計画や経常収支を黒字化にする成長戦略を描き、それぞれのプロセスや具体策を明確にし、期限を書き入れ、そしてそれらを国民に周知し、またその進捗管理をも開示しながらPDCA を回して行き、期限までの目標達成を確実なものにするという国や自治体のリーダーが今、求められていると考えます。